ガーシー議員(東谷義和)のスパチャや投げ銭は法的にセーフ?【素朴な疑問】

2022年7月10日投開票の参議院議員選挙において、NHK党より出馬したガーシーこと東谷義和さんが当選となりました。

数千万〜数億規模の詐欺を行いドバイに逃亡、選挙活動は主にユーチューブやティックトックなどのライブ配信、その内容も大企業の社長や芸能人の裏話・暴露というまさに異例中の異例の候補者。

しかも詐欺罪は非親告罪ですから被害届がなくても捜査機関が起訴できるわけで、逃れるためにガーシーさんはドバイから日本に戻ってこないという状況。

そんな状況でも立候補し当選した以上是々非々云々ありつつも任期開始日から参議院議員な訳です。

さて、そんなガーシーこと東谷義和さんが7月11日に当選の喜びを自身のユーチューブチャンネルにおいてライブ配信されたのですが、お祝いのスパチャがバンバン飛んでいまして…

 

そこで素朴な疑問

ガーシー議員が今後行うユーチューブライブにおいて、スパチャ・投げ銭などを受け取ることは法的にセーフなの?

 

※先に注意書きをしておくと、ここからの内容は弁護士でも法学者でもない一般人が過去の事例や議員の発言をもとにまとめたものです。ご理解いただいた上でお読みください

候補者ガーシーへのスパチャや投げ銭はセーフ?

↑が実際に当選後にアップされたユーチューブ動画です

チャット欄を見ればわかる通りスーパーチャットでのお祝いのコメントに溢れています。

この時点でも「選挙が終わり当選確実となった候補者がスパチャ受け取っていいの?」という疑問を持った方がちらほら呟いていました。

まぁ確かに疑問っちゃ疑問。

まず前提としてなのですが、政治資金規正法や公職選挙法においてスパチャに関しては明確なジャッジが現状なされておらず、政党・個人それぞれで見解もまちまち。

 

例えば今回の選挙期間中において参政党はユーチューブライブにおいてバンバンスパチャが乱れ飛んでいました。

それについての参政党の見解は以下のとおり。

 

事業収益として報告しているから問題ないとおっしゃっていますね。

ただし、これが「寄附」とみなされた場合にはアウト。
さらに寄附だったとして外国籍の方がしていた場合にも政治資金規正法二十二条の五に抵触

ざっくり言いますと「スパチャが事業収益と見なされればセーフで寄附と見なされればアウト」って話。

ガーシーさんご自身の口からスパチャについての見解に関してはおそらく発言されていないと思いますが、ユーチューバーとして立候補前から収益を得ている以上、スパチャでの収益は事業所得として認められるのでは?と個人的に考えています。

議員になった後のスパチャはOK?

↑の動画で河野太郎氏が「スパチャは公職選挙法的にどうなのか〜」とおっしゃっていますが、いつも歯切れの良い河野氏であってもスパッと明言されていないんですよね。

さて、それでは議員になった後のスパチャはどうなるのでしょうか?

 

前回の通常選挙に参議院議員の任期は令和4年7月25日だった為、今回の参院選において当選した候補者の任期開始日は7月26日となります。

したがってガーシーさんは7月26日から参議院議員としての任期が始まります。

議員としての活動が始まった場合でも政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭及び有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)によるものが原則として禁止されておりますので結局のところどこまでいっても「事業所得か寄附か」ということになるのでしょう。

 

議員になった後でも、先ほども書いた通りガーシーさんはユーチューバーとして立候補前から収益を得ている以上、スパチャでの収益は事業所得として認められる可能性が高いものと思われます。

 

え?けど国会議員って公務員でしょ?兼業・副業大丈夫なの??

って思う方もいますよね。

 

公務員には一般職と特別職があり国会議員は特別職となります。

一般職は副業が禁止されており度々公務員がスパチャを受け取って処分が下されたニュースなどを目にしますが、国会議員は公務員や衆参両院議員の兼業は禁止されていますが、民間企業との兼業や副業を禁止する規定はありません。

ということで、議員として活動していても事業として認められればライブ配信でスパチャを受け取っても問題ないと言えるということですね。

 

ただ一方で政治家とスパチャについて警鐘を鳴らしている税理士の方も。

税理士で株式会社ArtBiz代表取締役の大河内薫氏はITmedia NEWSの記事において下記のようにインタビューに答えています。

大河内さんは、こうした政治家に対しても「YouTubeのスーパーチャットも含め、機能をオフにしておくのが無難」と話す。政治団体以外からの寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがあるためで、「オフにしておかなければ、嫌いな政治家を陥れようと悪意を持った人が投げ銭をする可能性がある」と警鐘を鳴らした。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/14/news135.html

ただし、「日本の税制度は遅れている。もっとフレキシブルになってもいい」とも語られており、例えば政治家に対する投げ銭も、政治家としてではなく個人事業による所得として認めるといった考えもあるのでは?とおっしゃっています。

今後政治家のライブ配信もより一層増えていくでしょうし、やはり時代に合わせた解釈というものも必要なのではないかと思います。

未分類

Posted by radioweb